アパート売却に役立つ基礎知識!相場の調べ方・査定ポイント・注意点
所有するアパートを売却したいが、一体どのくらいの価格で売却できるのか、査定や売却時に気をつけるべき点は何なのか、疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。ここでは、価格相場や査定価格を左右するポイント、売却時の注意点など、アパート売却に関する基礎知識をご紹介します。正しい知識を身につけることで、納得のいくアパート売却が望めます。
アパート売却で役立つ基礎知識について
アパート売却をする際に役立つ基礎知識として、売却時に必要となる書類をご紹介します。
主な必要書類は以下のとおりです。
- 身分証明書、住民票、実印、印鑑証明書
- 登記済権利書または登記識別情報
- 固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書
- 土地測量図、境界確認書
- 入居者との賃貸借契約書
- アパートの管理規約または使用細則などの書類
- 預金通帳、キャッシュカード
- そのほかの書類(地盤調査報告書、既存住宅性能評価書、住宅性能評価書、ローン残高証明書)
住民票や印鑑証明書は、発行してから3ヶ月以内のもののみ有効です。最新のものを準備するようにしましょう。
また、固定資産税は毎年1月1日を基準として課税され、取得の時期に応じて負担額を一部払い戻しされるのが通例です。固定資産税の納税額を確認するために必要な書類となります。
必須ではないものの、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などもあれば、一緒に持参するとよいでしょう。
アパート売却の相場を調べる方法
価格相場を知っておくことで、不動産会社から提示される査定価格が妥当かどうかの見極めがしやすくなります。
アパート売却の相場を調べる主な方法は以下のとおりです。
複数の不動産会社に査定を依頼する
複数の不動産会社に査定を依頼することで、売却価格の相場を知ることができます。不動産会社ごとの査定価格を比較し、最終的にどの不動産会社へ依頼すべきか、仲介業者選びの判断材料となります。
アパートの売却価格は、周辺の環境や将来的な開発予定などによっても変動するため、アパートが建っている地域での実績が多い不動産会社へ依頼することが望ましいです。
不動産一括査定サービスを利用する
不動産一括査定サービスを実施しているWEBサイトに、売却予定のアパート情報を入力すれば、複数社での査定がまとめてできます。ただし、相場を知る方法としては有効ですが、簡易査定となるため実際にアパート売却をする場合は、実績豊富な不動産会社へ訪問査定を依頼することをおすすめします。
収益還元法で利回りから相場を調べる
不動産鑑定評価手法の一つである収益還元法を使って、利回りからアパート売却の相場を算出する方法もあります。収益還元法は、アパート経営で得られる家賃収入の年間総額と還元利回りから、不動産の売却価格を調べる方法です。不動産価格は以下の計算式で算出できます。
不動産価格=家賃収入の年間総額÷還元利回り
原価法で積算価格を調べる
不動産鑑定評価手法の原価法を利用して、アパート売却の相場を調べる方法も有効です。原価法とは、同じ土地に同じ建物を建築した場合の費用を調べたうえで、築年数に応じた価格の低下分を減額し、対象不動産の価格を推定する手法です。その計算式は以下で表されます。
不動産価格=単価×総面積×残存年数(耐用年数-築年数)÷耐用年数
アパート売却の査定価格を左右するポイントとは?
査定価格を左右するポイントを知っておけば、事前に対策をして価格アップを目指すことが可能です。
アパート売却における査定価格を左右するポイントとして、3つの項目が挙げられます。
アパートの入居率
収益物件の場合、入居率が高いほど査定評価が高くなる傾向にあります。入居率を高める対策としては、共有スペースをこまめに清掃したり、水回りなどのトラブルを迅速に対応したりするなど、入居者目線での真摯な対応が大切です。
アパートの立地条件
アパートの立地条件も査定価格に大きく影響します。例えば、都会であれば最寄り駅やスーパーなど、生活に関わる施設への交通の利便性が査定価格に関係してきます。また地方都市や田舎であれば、マイカー所有率も高まるため、専用駐車場の有無や幹線道路までの距離も査定価格を左右するポイントです。
家賃滞納者の有無
家賃の滞納者がいないということも、アパートの査定価格を左右する大切なポイントです。収益物件として効率的な運営ができるように、建物の管理や入居者への対応をしっかりと日頃から行っておけば、将来的なアパート売却時の価格アップへつながります。
アパート売却時に気をつけたい注意点
アパート売却時の注意点は、入居者の有無によって査定・売却の方法が異なる点です。
入居者がいる場合
アパートに入居者がいる場合の多くは、収益物件として売り出すオーナーチェンジの方法で売却します。収益物件であれば、収益還元法を用いて査定価格を算出します。
入居者がいない場合
アパートに入居者がいない場合は、投資目的だけでなく居住を目的とする買主も販売活動の対象です。投資用よりも居住用として売り出したほうが、買い手がつきやすい傾向にあります。居住物件であれば、収益還元法以外の方法で査定価格を算出します。
アパート売却をお考えならメディアクス大成へ
アパート売却時には複数の書類が必要であり、また相場の調べ方も複数あります。査定・売却を依頼する際は事前に相場を把握し、安心・納得のいく不動産会社を選ぶようにしましょう。
メディアクス大成では、地域密着型ならではのネットワークを活かしながら、ネット広告や折り込みチラシの配布など、積極的に販売活動を行います。不動産売買の実績豊富な点がメディアクス大成の強みです。アパート売却の依頼先をお探しの方は、メディアクス大成にぜひお任せください。
アパートの売却を検討されている方はお気軽にメディアクス大成へ
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