≪必見!!≫オフィス家賃等助成金(長野市)のご案内

長野市が実施している各種助成事業の中に「オフィス家賃等に対する助成」があり、弊社取扱賃貸物件の多く(但しオフィス限定)が対象となります。適用条件等は以下の通り。

◆適用要件◆
・別図の長野市中心市街地にある空オフィス等を賃借して事業所※1を新設・増設(移転増設)※2すること
・常用雇用者を5人以上雇用していること
・市が定める業種に該当すること ※3
・ICT関連事業を市内で創業する場合(中心市街地外でも可) ※4

◆助成内容◆
・家賃
 賃借料(年額)×50%以内(3年間交付)
 (限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円、管理費・駐車場料等は対象外)
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
 上記費用×50%以内(3年間交付)
 (限度額 50万円)
※事業の開始後5年以内に業務の停止、撤退等した場合には、助成金返金規程あり。

◆助成期間◆
平成28年度~平成30年度
※上記期間内に認定申請し、受理され、事業を開始すること(事業開始から3年間助成金が出ます)
※但し、予算終了の場合、早期打ち切りの可能性あり

◆別図(対象エリア)◆
tyuusinnsigaitimap.jpg

◆弊社取扱対象物件◆
大成第一ビル
大成コートワンビル
BBBビル
大成第二ビル
大成アビナスビル
K'Sスクエアビル
グランヴィル南千歳
石堂店舗・事務所
大成ハートワンビル
センターBOA
グランドハイツ表参道弐番館
グランドハイツ表参道壱番館
※いずれも「事務所として使用する」場合のみが助成対象となります。

※1 事業所
主に管理業務を行うもの(小売業を行う店舗に併設される事務所、公営企業及び非営利企業に係る事務所、風増営業を営むものを除く)
※2 既存の長野市内事務所の移転は適用外(長野市外からの移転であればOK)。
  但し、移転に伴い雇用の増大がなされる場合は、市内移転でも助成対象となり得る。
※3 指定業種
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、保険業、不動産業及び物品賃貸業、学術研究及び専門・技術サービス業、教育・学習支援業、サービス業のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業(コールセンター業を含む)
※4 ICT関連創業者
事業の開始から5年未満のWEB製作・デザイン、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、CG・ゲームソフト制作、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者(常用雇用者を1名以上雇用するものまたは役員が2人以上あるものに限る)

申請や、最新情報の問合せは下記へお願い致します。
問合せ先:長野市役所 産業政策課
 〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
 商工業振興・計量/企業誘致担当
 Tel:026-224-6751

ページTOPへ