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借りる≪必見!!≫オフィス家賃等助成金(長野市)のご案内

長野市が実施している各種助成事業の中に「オフィス家賃等に対する助成」があり、弊社取扱賃貸物件の多く(但しオフィス限定)が対象となります。適用条件等は以下の通り。

◆適用要件◆
・別図の長野市中心市街地にある空オフィス等を賃借して事業所※1を新設・増設(移転増設)※2すること
・常用雇用者を5人以上雇用していること
・市が定める業種に該当すること ※3
・ICT関連事業を市内で創業する場合(中心市街地外でも可) ※4
・事業所の常用雇用者数に係る要件を事業の開始前に満たすことができない者については、事業開始日から起算して1年を経過する日までの間に要件を満たす場合に限り、助成事業の認定申請を行うことができる

◆助成内容◆
・家賃
 賃借料(年額)×50%以内(3年間交付)
 (限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円、管理費・駐車場料等は対象外)
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
 上記費用×50%以内(3年間交付)
 (限度額 50万円)
※事業の開始後5年以内に業務の停止、撤退等した場合には、助成金返金規程あり。
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、1年間。

◆助成期間◆
平成31年4月1日から改正・施行
※上記期間内に認定申請し、受理され、事業を開始すること(事業開始から3年間助成金が出ます)
※但し、予算終了の場合、早期打ち切りの可能性あり

◆別図(対象エリア)◆
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◆弊社取扱対象物件◆
大成第一ビル
大成コートワンビル
BBBビル
大成第二ビル
大成アビナスビル
K'Sスクエアビル
グランヴィル南千歳
石堂店舗・事務所
大成ハートワンビル
センターBOA
グランドハイツ表参道弐番館
グランドハイツ表参道壱番館
※いずれも「事務所として使用する」場合のみが助成対象となります。

※1 事業所
主に管理業務を行うもの(小売業を行う店舗に併設される事務所、公営企業及び非営利企業に係る事務所、風増営業を営むものを除く)
※2 既存の長野市内事務所の移転は適用外(長野市外からの移転であればOK)。
  但し、移転に伴い雇用の増大がなされる場合は、市内移転でも助成対象となり得る。
※3 指定業種
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、保険業、不動産業及び物品賃貸業、学術研究及び専門・技術サービス業、教育・学習支援業、サービス業のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業(コールセンター業を含む)
※4 ICT関連創業者
事業の開始から5年未満のWEB製作・デザイン、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、CG・ゲームソフト制作、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者(常用雇用者を1名以上雇用するものまたは役員が2人以上あるものに限る)

申請や、最新情報の問合せは下記へお願い致します。
問合せ先:長野市役所 商工観光部 商工労働課
 〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
 Tel:026-224-6751
 Fax:026-224-5078